三井住友海上が業務改善計画の進捗状況報告会見　内部監査担当者を倍増

【記事概要】
三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は２１日会見し、保険金支払い業務の監視・検証を行う「保険金支払業務審査部」の新設や、内部監査部門の担当者を１００人増員し、現在に比べ倍増の２１４人態勢にすると発表した。保険金の不当な不払い問題などに対する金融庁の業務改善命令に対する再発防止策の一環で、９月１日付で実施する。 。
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また、これまでの調査で、特約に関連した不当な不払いが新たに７５０件判明し、不払いの合計は４万５２１９件に達したことも公表した。 　これに伴い、自動車保険に付随し、車両が盗まれた際に代車費用を補償するものや、事故でけがを負った際に手術代を支払うといった一部の特約は廃止したことも明らかにし、今後、現在２００を超える特約の半減を目指す考えも示した。 　会見した江頭社長は、７月に２週間の全店業務停止命令を受けた影響について「８、９月がどうなるか分からないが、お客さまの信頼を失ってしまったことは大きい。９月の中間決算の数字を見て必要なら業績修正を行う」との考えを示した。 　特に支払い体制のずさんさが目立った医療保険などの第三分野については、今月中に調査と追加支払いを終了させると言明。金融庁から指摘されたすべての保険金の支払い漏れ問題についても、１２月末までに全調査を終了。「今年度末までに追加支払い作業を完了させる」とした。
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FujiSankei Business i