日本郵政会社の損保販売支援、東京海上日動に


【記事概要】
 日本郵政会社は30日、損害保険を窓口販売するための業務体制作りを支援してもらう「代理申請会社」に、東京海上日動火災保険を選定したと発表した。
【記事詳細】
2007年10月の郵政民営化で発足し、郵便局の窓口ネットワークを引き継ぐ郵便局会社は、自動車保険など他社の商品を窓口で販売する代理店業務に参入する方針を明らかにしている。東京海上日動は、金融庁など関係当局への申請や届け出業務の代行、職員の教育指導、コンプライアンス(法令順守)体制の構築など、窓口販売の実施に必要な支援を行う。  日本郵政が4日から代理申請会社を募集したところ、約10社から応募があったという。選定理由について、「継続的、安定的に優れた指導や支援を受けられる」とした。
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YOMIURI ONLINE